【8050問題】知的障害、発達障害のある人の８０５０問題と高齢化

知的障害、発達障害のある人の８０５０問題、高齢化について、又村あおいさん（全国手をつなぐ育成会連合会常務理事兼事務局長）の動画セミナーから分かっていることをまとめました。

今、確認されている出来ることから始めてみましょう。

■参考：２０２０年６月、２０２１年５月前半、後半動画セミナー

知的障害、発達障害の８０５０問題の現状を知る

「８０５０問題の状況と見通し」について簡単にまとめました。リンクで飛べるようになってますので気になる項目からお読みください。

どちらが先に亡くなっても生活破綻してしまう3つの相互依存とは?

知的障害、発達障害のある人の場合は、どちらが先にいなくなっても生活が破綻してしまう3つの相互依存が指摘されています。それは、母親が80代、子が50代になった今、顕著になっています。

※厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳。（2022/10月更新）父親よりも母親が長く生きる可能性が高いため、８０５０問題を母と子に絞っています。

■経済的相互依存⇒親（母親）の年金と本人の年金・給与工賃を合算してなんとか生活を維持しており、どちらが先にいなくなっても生活は破綻する

■介助的相互依存⇒親は自分が若い時の感覚で本人を介助（声かけ・誘導）し、本人は高齢化により心身機能の低下した親に対して物心両面で介助している

■心理的相互依存⇒親は自分が若い時の感覚で「自分がいなければ」と思い、本人は親の高齢化した親の実態を見て「自分がいなければ」と思う

知的・発達障がいのある人へひきつけて考える8050 / スーパー又村塾ONLINE　2020/6/13

障害の程度による「8050」とは？

障害の程度による8050問題では、障老介護や老障害介護といった状況が報告されており、程度による課題は異なるものの深刻になっています。ぜひ、確認ください。

■障老介護⇒軽度障害

支援のアウトリーチや個別対応不足を背景に、50歳代の知的、発達障害者が要介護（支援）状態（特に認知症）にある80歳代の親を介護しているケースが報告されています。

■老障害介護⇒重度障害

社会資源（入所施設やグループホームなどの生活支援系サービス）の不足を背景に、80代の親が通所サービスのみ利用している50代の知的障害、発達障害者と同居しているケースが報告されています。

■中度障害

個々の状況により、障老介護や老障介護にも。

8050問題は、それまでの状況の結果にすぎず要因は5020の時点で既にあると又村さんはいいます。この表から見えてくるのは、その年代の対応の重要性です。

8050問題への手がかり

昨今、長生きしているお年寄り（２０２２年度）が増えたことで、9060問題という課題も確認されてきました。

又村さんは、親が60代、子が30代の6030時点までに、子の人生の見通しを立てることが7040、8050への歯止めをかけるポイントだ、と言っています。社会との接点や第三者との信頼関係が出来ていない場合は、社会との接点を作りから見直す必要がありますので、親は覚悟を持って対応に当たり、早急に、周囲や行政機関を頼ってほしいと思います。

知的障害、発達障害のある人の高齢化

現行の制度では６５歳時に、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することになっています。しかし、制度上、障害福祉サービスの就労系（就労AB型）は、６５歳を過ぎても働けます（但し、注意が必要）

「共生型類型」活用による8050対策

平成３０年４月からスタートした「共生型類型」を活用することで、８０５０世帯の親子利用が可能になりました（後半動画/２０２１年５月）

共生型とは？

• 法律上は、（前提として）現行の介護保険優先原則を維持（障害者総合支援法第７条規定）
• 平成３０年の法改正により、一部サービスで障害福祉サービス事業所が、介護保険サービス事業所を併設できる仕組みを導入（「共生型類型」新設）
• 基幹支援相談センター（障害福祉）と地域包括支援センター（介護福祉）の連携推進も規程

共生型類型で利用できるサービスと事例

例えば、親が利用する介護保険サービス事業所が「共生型」で、障害福祉サービスの生活介護を併設した事業所であれば、親子利用が可能（事例あり）

例えば、障害福祉サービスの生活介護を利用している方が（６５歳で）介護保険サービスに移行する場合、事業所が共生型であれば、これまでと同じ事業所に通所できます。（環境を変えずに通所できる。

介護保険サービスと障害福祉サービスは別のサービス

介護保険サービスと障害福祉サービスは別事業です。障害者総合支援法第７条には、６５歳（及び６５歳前でも）条件を満たして介護保険制度を利用できる場合は、介護保険制度が優先されるとあります。

共生型で心配されている課題

これまで障害のある人の福祉サービスは、６５歳になると介護保険サービスに移行しました。しかし、「障害福祉サービスを利用したい」という声を受け、平成３０年に法改正され、新しく共生型類型が導入されました。

しかし、課題も見えていますので注意が必要です。

■障害福祉事業所が共生型サービスへ転換している事業がない

共生型は、報酬が低いので事業所にとってメリットがない。そのため、転換できるか？

■知的障害、発達障害の要介護認定が（又村さんの肌感覚として）軽くなりがち

障害区分4が、介護の要介護2、1になる可能性が！そうなると、障害福祉では５日通えてたサービスが、介護サービスだと3日しかないなど困った事態を想定できます。なので６５歳前に役所窓口に５日を

■利用者負担の軽減対象が課題

介護保険サービスは、原則１割負担。しかし、障害福祉から介護福祉に移行する際は、特例があります。（条件を満たせば負担ゼロ）ただ、条件が厳しいことも頭に入れておいてください。

障害基礎年金受給者について

障害基礎年金を受給されていることが前提で、３つのポイントをあげていました。

障害基礎年金だけでは、生活費が不足することを知って、早目に対策下さい。

障害基礎年金を受給していない方やひきこもっている方の場合は、こちらの記事がわかりやすかったのでお読み下さい。

知的障害、発達障害のある人の住まいについて

高齢になった知的障害、発達障害のある人の住まいについては、3つのケースが考えられています。

在宅（親御さんの持ち家）か？グループホームか？入所施設か？

親御さんが持ち家の場合、福祉制度を利用しながら在宅で暮らすケースは今や珍しいことじゃないようです。また、入所施設の場合は、介護保険適用除外なので、入所施設は亡くなる（看取り対応）までそのまま入所施設にいられるようです（退所の場合は、亡くなるか、入院か、特別養護老人施設か）

住まいに関しても、それぞれに早目の対策が必要ですね。

【２０２１年５月ぜんち共済㈱】

制度は、どんどん変わってゆきますのでその都度、最新の情報をアップデート下さい。